宅建試験過去問｜平成２０年度　宅建試験　過去問【４１～５０】

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、買主Ｂとの間で締結した売買契約に関して行う次に記述する行為のうち、宅地建物取引業法　(以下この問において　「法」　という。)　の規定に違反するものはどれか。

１．

Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事完了前の建物を５，０００万円で販売する契約を締結し、法第４１条に規定する手付金等の保全措置を講じずに、２００万円を手付金として受領した。

２．

Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事が完了した建物を５，０００万円で販売する契約を締結し、法第４１条の２に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に７００万円を手付金として受領した。

３．

Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事完了前の建物を１億円で販売する契約を締結し、法第４１条に規定する手付金等の保全措置を講じた上で、１，５００万円を手付金として受領した。

４．

Ａは、宅地建物取引業者であるＢとの間で建築工事が完了した建物を１億円で販売する契約を締結し、法第４１条の２に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に２，５００万円を手付金として受領した。

（1点）

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．

宅地建物取引業者は、販売予定の戸建住宅の展示会を実施する際、会場で売買契約の締結や売買契約の申込みの受付を行わない場合であっても、当該会場内の公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。

２．

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない。

３．

宅地建物取引業者は、主たる事務所には、設置しているすべての事務所の従業者名簿を、従たる事務所には、その事務所の従業者名簿を備えなければならない。

４．

宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者である場合には携帯をさせなくてもよい。

（1点）

宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ (共に消費税課税事業者) が受領する報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、借賃には、消費税相当額を含まないものとする。

１．

Ａが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の１.０５か月分である。

２．

Ａが単独で行う事業用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の双方から受ける報酬の合計額が借賃の１.０５か月分以内であれば、Ａは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。

３．

Ａが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、１か月の借賃２５万円(消費税額及び地方消費税額を含む。)、権利金３１５万円(権利設定の対価として支払われるもので、返還されない。消費税額及び地方消費税額を含む。)の契約を成立させた場合、Ａは依頼者の双方から合計で３０万円の報酬を受けることができる。

４．

Ａは売主から代理の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金４，０００万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から２６４万６，０００円、Ｂは買主から１３２万３，０００円の報酬をそれぞれ受けることができる。

（1点）

宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) 又はその社員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．

３００万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、６，０００万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。

２．

保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。

３．

保証協会の社員は、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から１か月以内にその通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないときは、当該保証協会の社員の地位を失う。

４．

宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から２週間以内に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

（1点）

宅地建物取引業者Ａ　(甲県知事免許)　に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．

Ａの専任の取引主任者が事務禁止処分を受けた場合において、Ａの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Ａに対して指示処分をすることができる。

２．

甲県知事は、Ａの事務所の所在地を確知できないときは、直ちにＡの免許を取り消すことができる。

３．

Ａが宅地建物取引業法の規定に違反したとして甲県知事から指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。

４．

甲県知事は、Ａに対して指示処分をした場合には、甲県の公報により、その旨を公告しなければならない。

（1点）

独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．

機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。

２．

機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。

３．

機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っている。

４．

機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。

（1点）

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法　(不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。) によれば、正しいものはどれか。

１．

最寄りの駅から特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合は、通勤時に電車に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要することや乗換えに要する時間を含んでいないことを表示する必要はない。

２．

新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の面積や価格といった、物件の内容等を消費者に知ってもらうための事項を表示するのに併せて、媒介、売主等の取引態様も表示しなければならない。

３．

インターネット広告においては、最初に掲載する時点で空室の物件であれば、その後、成約済みになったとしても、情報を更新することなく空室の物件として掲載し続けてもよい。

４．

販売しようとしている売地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合、都市計画道路の工事が未着手であれば、都市計画道路の区域に含まれている旨の表示は省略できる。

（1点）

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．

平成２０年地価公示 (平成２０年３月公表) によれば、地方圏全体の平成１９年の１年間の地価変動率は、商業地がマイナス１.４％で４年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス１.８％となり、前年に比べて下落幅が拡大した。

２．

建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成１９年度の新設住宅着工戸数は約１０４万戸で、対前年度比では約２.９％増となった。

３．

平成２０年版土地白書 (平成２０年６月公表) によれば、平成１９年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で１４１万件となり、２年連続の上昇となった。

４．

平成１８年度法人企業統計年報 (財務省) によれば、平成１８年度における不動産業の経常利益は約３兆５，０００億円であり、３年連続して増益となった。

（1点）

土地の形質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．

地表面の傾斜は、等高線の密度で読み取ることができ、等高線の密度が高い所は傾斜が急である。

２．

扇状地は山地から平野部の出口で、勾配が急に緩やかになる所に見られ、等高線が同心円状になるのが特徴的である。

３．

等高線が山頂に向かって高い方に弧を描いている部分は尾根で、山頂から見て等高線が張り出している部分は谷である。

４．

等高線の間隔の大きい河口付近では、河川の氾濫により河川より離れた場所でも浸水する可能性が高くなる。

（1点）

建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．

建築物の高さが６０ｍを超える場合、必ずその構造方法について国土交通大臣の認定を受けなければならない。

２．

階数が２以上又は延べ面積が５０平方メートルを超える木造の建築物においては、必ず構造計算を行わなければならない。

３．

建築物に異なる構造方法による基礎を併用した場合は、構造計算によって構造耐力上安全であることを確かめなければならない。

４．

高さが２０ｍ以下の鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法を国土交通大臣の認定を受けたプログラムによってその安全性を確認した場合、必ず構造計算適合性判定が必要となる。

（1点）

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