宅建試験過去問｜平成1８年度　宅建試験　過去問【３１～４０】

宅地建物取引業者Ａ社 (甲県知事免許) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．

Ａ社の唯一の専任の取引主任者であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の取引主任者を設置し、設置後３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

２．

取引主任者ではないＣがＡ社の非常勤の取締役に就任したとき、Ａ社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。

３．

Ａ社がＤ社に吸収合併され消滅したとき、Ｄ社を代表する役員Ｅは、合併の日から３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

４．

Ａ社について、破産手続開始の決定があったとき、Ａ社の免許は当然にその効力を失うため、Ａ社の破産管財人Ｆは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。

（1点）

甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録 (以下この問において「登録」という。) を受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に勤務している取引主任者Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．

Ａは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、当該申請に相当の理由がなくても、登録が消除された日から５年を経過せずに新たに登録を受けることができる。

２．

Ａが甲県知事から事務の禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、Ａは取引主任者としてすべき事務を行うことはできないが、Ａは乙県知事に対して、甲県知事を経由して登録の移転の申請をすることができる。

３．

Ａは、宅地建物取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは、必ず甲県知事が指定する講習で交付の申請前１年以内に行われるものを受講しなければならない。

４．

Ａは、禁錮以上の刑に処せられ登録が消除された場合は、速やかに、宅地建物取引主任者証を甲県知事に返納しなければならない。

（1点）

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第３５条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていないものはどれか。

１．

当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第６条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨

２．

当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨

３．

台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況

４．

敷金その他いかなる名義をもつて授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項

（1点）

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．

宅地建物取引業の免許を受けた者は、事業を開始した日から３月以内に営業保証金を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

２．

宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに支店を設置したときは、その支店の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

３．

金銭のみをもって営業保証金を供託している宅地建物取引業者は、その本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、遅滞なく、供託している供託所に対し、移転後の本店の最寄りの供託所への営業保証金の保管換えを請求しなければならない。

４．

宅地建物取引業者は、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。

（1点）

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

１．

自ら売主として宅地の売買をする場合において、買主が宅地建物取引業者であるため、重要事項を記載した書面を交付しなかった。

２．

建物の貸借の媒介において、水道、電気及び下水道は完備、都市ガスは未整備である旨説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった。

３．

宅地の売買の媒介において、当該宅地の一部が私道の敷地となっていたが、買主に対して私道の負担に関する事項を説明しなかった。

４．

建物の貸借の媒介において、建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め (その案を含む。)　がなかったので、そのことについては説明しなかった。

（1点）

宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、取引主任者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．

宅地建物取引業者は、既存の事務所に置かれている成年者である専任の取引主任者の数が国土交通省令に規定する数を下回ったときは、直ちに、当該事務所を閉鎖しなければならない。

２．

取引主任者は、法第３５条に規定する重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求がない場合でも必ず宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。

３．

宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第３７条の規定に基づき交付すべき書面に取引主任者をして記名押印させなければならない。

４．

取引主任者は、法第３５条に規定する重要事項を記載した書面に記名押印することが必要とされており、建物の貸借の媒介であってもこれを省略することはできない。

（1点）

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第３７条に規定する書面に必ず記載しなければならないとされている事項の組合せとして、正しいものはどれか。　ア　当該建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容　イ　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容　　ウ　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容

１．

ア、イ

２．

ア、ウ

３．

イ、ウ

４．

ア、イ、ウ

（1点）

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Ｂと建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

１．

ＡはＢと売買契約を締結し、代金の額の１０分の３の金額を手付として受領した。

２．

Ａは、新築分譲マンションについて、建築基準法第６条第１項の建築確認を受ける前にＢと売買契約を締結した。

３．

Ａは自己の所有に属しない建物について、Ｂと売買契約を締結した。

４．

ＡはＢと売買契約を締結する際、瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした。

（1点）

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で土地付建物の売買契約を締結した場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問いにおいて「法」という。) の規定によれば、誤っているものはどれか。

１．

Ｂは、Ａが設置したテント張りの案内所で買受けの申込みをし、翌日Ａの事務所で契約を締結した場合には、それ以後は一切法第３７条の２による当該契約の解除を行うことはできない。

２．

当該契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の１０分の２を超える定めをしてはならない。

３．

当該契約に「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、Ａは受領した手付を返還して、契約を解除することができる」旨の特約を定めた場合、その特約は無効である。

４．

Ａは、当該建物が未完成であった場合でも、Ｂへの所有権移転の登記をすれば、Ｂから受け取った手付金等について、その金額を問わず法第４１条に定める手付金等の保全措置を講じる必要はない。

（1点）

宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

１．

建物の販売に際して、利益を生ずることが確実であると誤解させる断定的判断を提供する行為をしたが、実際に売買契約の成立には至らなかった。

２．

建物の販売に際して、不当に高額の報酬を要求したが、実際には国土交通大臣が定める額を超えない報酬を受け取った。

３．

建物の販売に際して、手付について貸付けをすることにより売買契約の締結の誘引を行ったが、契約の成立には至らなかった。

４．

建物の販売に際して、当該建物の売買契約の締結後、既に購入者に対する建物引渡債務の履行に着手していたため、当該売買契約の手付放棄による解除を拒んだ。

（1点）

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