宅建試験過去問｜平成1８年度　宅建試験　過去問【２１～３０】

建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．

法第３章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定がなくても法上の道路とみなされる。

２．

法第４２条第２項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が私有地である場合は、敷地面積に算入される。

３．

法第４２条第２項の規定により道路とみなされた道は、実際は幅員が４ｍ未満であるが、建築物が当該道路に接道している場合には、法５２条第２項の規定による前面道路の幅員による容積率の制限を受ける。

４．

敷地が法第４２条に規定する道路に２ｍ以上接道していなくても、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて利害関係者の同意を得て許可した場合には、建築物を建築してもよい。

（1点）

建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．

第二種中高層住居専用地域内における建築物については、法第５６条第１項第３号の規定による北側斜線制限は適用されない。

２．

第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内における建築物については、法第５６条第１項第２号の規定による隣地斜線制限が適用される。

３．

隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、法第５６条第１項第２号の規定による隣地斜線制限は適用されない。

４．

法第５６条の２第１項の規定による日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、商業地域、工業地域及び工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定することができない。

（1点）

宅地造成等規制法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．

宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁に関する工事を行おうとする者は、法第８条第１項の工事の許可を受けている場合等を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

２．

宅地造成工事規制区域内において行われる法第８条第１項の工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。

３．

都道府県知事は、法第８条第１項の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。

４．

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、宅地の所有者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

（1点）

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．

組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者は、当該組合員とはならない。

２．

組合施行の土地区画整理事業において、換地処分前に、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権を譲り受けた者は、当該組合の総会において賦課金徴収の議決があったときは、賦課金の納付義務を負う。

３．

換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した後でなければすることができない。

４．

組合施行の土地区画整理事業において、定款に特別の定めがある場合には、換地計画において、保留地の取得を希望する宅地建物取引業者に当該保留地に係る所有権が帰属するよう定めることができる。

（1点）

農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．

山林を開墾し現に水田として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。

２．

農業者が、住宅を建設するために法第４条第１項の許可を受けた農地をその後住宅建設の工事着工前に宅地として売却する場合、改めて法第５条第１項の許可を受ける必要はない。

３．

耕作目的で農地の売買契約を締結し、代金の支払をした場合でも、法第３条第１項の許可を受けていなければその所有権の移転の効力は生じない。

４．

農業者が、自ら農業用倉庫として使用する目的で自己の所有する農地を転用する場合には、転用する農地の面積の規模にかかわらず、法第４条第１項の許可を受ける必要がある。

（1点）

住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除 (以下この問において「住宅ローン控除」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．

平成20年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、平成20年分以降の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

２．

平成20年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除の適用を受けているときであっても、平成20年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

３．

平成20年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に居住の用に供しなかったときは、平成20年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。

４．

平成20年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が３，０００万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

（1点）

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．

「Ａの所有する土地 (価額１億 7,000万円) とＢの所有する土地 (価額２億円) とを交換し、ＡはＢに差額 3,000万円を支払う旨」を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、２億円である。

２．

建物の建築工事請負契約に際して、請負人Ｃ社が「請負金額 2,100 万円 (うち消費税及び地方消費税の金額 100 万円) を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該領収書の記載金額は、2,100 万円である。

３．

土地の売買契約書 (記載金額 5,000 万円) を３通作成し、売主Ｄ社、買主Ｅ社及び媒介した宅地建物取引業者Ｆ社がそれぞれ１通ずつ保存する場合、Ｆ社が保存する契約書には、印紙税は課されない。

４．

給与所得者Ｇが自宅の土地建物を譲渡し、代金 8,000 万円を受け取った際に作成した領収書には、金銭の受取書として印紙税が課される。

（1点）

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．

平成20年４月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100 分の３である。

２．

平成20年４月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の２分の１の額とされる。

３．

不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、その徴収は特別徴収の方法がとられている。

４．

平成20年４月に床面積 250 平方メートルである新築住宅の価格から 1,200 万円が控除される。

（1点）

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．

標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が毎年１回、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定し公示される。

２．

標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。

３．

標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行わなければならない。

４．

土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として、行わなければならない。

（1点）

宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．

Ａ社の取締役が、刑法第 211 条 (業務上過失致死傷等) の罪を犯し、懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。

２．

Ｂ社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、Ｂ社の取締役Ｃは、当該取消に係る聴聞の期日及び公示の日の３０日前にＢ社の取締役を退任した。Ｂ社の免許取消の日から５年を経過していない場合、Ｃは免許を受けることができない。

３．

Ｄ社の取締役が、刑法第 159 条 (私文書偽造) の罪を犯し、地方裁判所で懲役２年の判決を言い渡されたが、この判決に対して高等裁判所に控訴して現在裁判が係属中である。この場合、Ｄ社は免許を受けることができない。

４．

Ｅ社は乙県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に、相当の理由なくして宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした。その届出の日から５年を経過していない場合、Ｅ社は免許を受けることができない。

（1点）

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